大韓航空やANAなど航空会社資金繰りの取り組み

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アメリカの航空会社の
客室乗務員の友人から
以下の趣旨の連絡が届きました。

「私も現在、自宅待機中で、メールで自主退職を促す連絡が来たり、現在の自社の経営の様子を見るにつけて、もう次を探した方がいいのかな、と思っています」

日本の労働者は
非常に強い労働法で
正社員は守られています。

しかし、アメリカの企業では
正社員でも、明日でも首を切られるのは
日常茶飯事です。

本来ならオリンピックが
行われて
ますます盛況となるはずだった
航空業界。

会社は「キャッシュ」が血液ですから
「キャッシュ」がなくなった時点で
倒産の危機が訪れます。

先日のANAがブルーベースに訓練所を
集約し、旧訓練所を早々に売却したのも
キャッシュを得るためだったと推定できます。

他の業界と異なり、
何もしていなくても、
飛行機のリース代・空港での駐機代・人件費は
かかってしまうので、

飛行機にお客様が搭乗しない限り、
キャッシュは入って来ません。
赤字の一方です。

ただ、
大手航空会社は
「貨物」「持っている土地を売る」
「子会社を売る」のような
キャッシュを得る道があり、

それらの方法でキャッシュを得ることで
何とかキャッシュを保てるか否か、が
経営を保てるか否かのポイントです。

「貨物」でキャッシュを得ているにも
拘わらず、
大韓航空でさえ、以下のような売却を行ったのですから、

機内食会社を売却ー大韓航空

国内の国際線を持つ
ANA&JALのような航空会社は心配なところです。

しかし、
客室乗務員受験生の
今行うことは、

航空会社の経営や倒産を「心配」することではなく、
自分の実力がついていないことだけを「心配」することです。
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